税務情報

会社設立時にできる節税対策と設立後の節税対策

2016.10.11   タックスプランニング
Pocket

会社設立時にできる節税対策と設立後の節税対策

会社設立時にできる節税対策

消費税: 法人税:
資本金が1千万未満の場合、設立当初2年間は原則として免税事業者となります。
一方で、免税事業者は消費税が還付の状況(得意先から受取った消費税が、仕入先や経費で支払った消費税より少ない場合)でも還付を受けることができません。
その場合は「消費税課税事業者選択届」を提出することにより課税事業者になり、還付を請求することができます。
設備投資等で支出が多い場合や、輸出がメインで売上が免税になる事業者は課税事業者を選択した方が有利になるでしょう。
最初の2年は免税事業者だと安心せずに、課税事業者の選択は慎重に行うことが必要です。
青色申告届出書を提出することによって税務上の利益を享受することができます。
届出書の提出期限は設立日から3カ月以内ですのでうっかり提出漏れがないようにしなくてはいけません。青色でない場合は白色となり、期限後になると青色は認められません。
会社設立当初は利益が出ない場合がよくありますが、青色申告届出書を出していれば欠損金を将来に繰り越して将来の利益と相殺し、利益が出た時の税金を抑えることができます。
今まで、会社設立後の税務上の届け出をご自分でされて青色の届け出が期限内に行われていなかったケースが当事務所の場合数件ありました。

設立後の節税対策

税金を多く支払いすぎた、少なく支払って後から追徴課税の請求がきた、というようなことがないようにまずは取引一件一件の仕訳を適正に行うことが基本的ですが重要なことです。
その上でいくつか典型的な設立後にできる節税対策の例を以下に紹介します。

消費税: 法人税:
免税事業者が還付可能性が高い場合課税事業者を選択
簡易課税制度の選択
税制改正への対応:所得拡大促進税制の適用、試験研究費に係る税額控除 等
社内規則の作成による対応:慶弔規定作成による役員や社員に対する慶弔費の損金算入や旅費規定作成による出張手当の損金算入 等
  • このホームページに記載されている記事について、実際に実務に適用される場合は、読者自ら内容について確認し、その結果についての責任は読者にあることにご留意ください。
  • 記事について無断転用を禁止します。