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節税対策に対しての考え方

2016.11.16   所長のコラム
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節税対策に対しての考え方

節税対策は、税務会計の基本的な処理を正しく一件ごとに処理することが基本的ですが、最も大切なことだと思います。

同様に大切なことは、税法の中で節税につながるものは取り込むことです。最近の例では、雇用促進税制があります。
これには、常に現行税制と税制改正に対応できるよう勉強が必要です。事務所の中では、情報を交換しまた必要に応じて社内研修を行い、お互いの知識をUp Dateできるよう努めています。

節税対策の商品を売込んでくる金融業者がいますが、あくまで、本来の業務が順調に行って利益が出ていることが前提で、節税商品の意味がありますので、本業をおろそかにする可能性のある、多額の資金を必要とするものや、リスクのあるものは、お勧めできません。

家事関連経費等を無理やり会社の経費計上を求めてこられる方もおられますが、大きくない金額で、税務上の高いリスクを負うことで、結果的には納税者のためにならないと思います。
常識的に考えられないような、あるいは、事業関連経費として、とても説明できないような、家事関連経費が費用計上されていると、調査官に対して信用を失います。
度が過ぎると、犯罪ととられかねません。また、重加算税の対象となるとすれば、納税者側にとって、不名誉なことだと思います。こういったことは、税務調査時における事実認定等で、納税者側にとって、不利になります。
事業に関連する費用であるという点について、事実に基づいた合理的な理由がないと、税務上の経費計上はできません。
私どもは納税者の説明を信じて税務処理を行いますので、ご説明頂いた内容が事実と異なることが税務調査でわかった場合、私どもは責任を負いかねることをお伝えしておきます。
一方で、合理的に経費計上できるものが見落とされていることに気付いた時は、私どもの方からご報告させていただきます。

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