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外国人に驚かれる日本の税制② 役員賞与

2016.11.24   所長のコラム
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外国人に驚かれる日本の税制② 役員賞与

役員報酬は、法人税法上、損金算入のためには、毎月一定額であることが必要で、変動した分は、役員賞与として認定され、損金不算入となります。
このため、役員に対するインセンティブボーナスは、原則として損金不算入となります。
このことを、外国人に説明すると、本当か、お前間違っているのではないか、というようなことを言われたことがあります。
インセンティブボーナス無しで、役員をどうやって働かせるかという意味だと思います。
事前確定届出給与という方式により、損金算入できる役員賞与の支給はできますが、年に定められた時期に、実質、一度しか届け出ができない等、使い勝手がもう一つのような気がします。
また、利益連動給与という方法もありますが、これは、主には有価証券報告書を提出している上場会社のための制度です。
私個人の意見としては、同族会社の役員のように資本と経営が分離されていない企業にとって、役員賞与の損金算入を認めると、課税所得の法人税と所得税間の調整といった課税上の弊害がある可能性がありますが、資本と経営が分離されている会社の場合、役員賞与の損金算入を認めても、そういった問題は発生しないと思います。

特に外資系企業の日本の役員は、通常、完全に資本と経営が分離されており、役員賞与の損金算入を認めても、課税上の弊害はないと思います。

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