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申告書の提出期限の延長が認められるケースはどんなケース?

2016.11.24   税務署への書類作成
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申告書の提出期限の延長が認められるケースはどんなケース?

確定決算主義であるので、法律上の決算が確定するまで原則として認められると考えてよいでしょう。
延長を申請する場合には税務署への書類提出が必要になってきます。(国税庁のHPで確認できます。)
こちらの提出も会社設立時に出してしまうと良いでしょう。

申告書の提出期限の延長は何か月まで認められるの?

理論的には法人税の確定決算主義がベースになっているので、決算が法律上確定するまで延長が認められるはずです。ただし、内国法人の場合は1カ月の延長までしか認められません。
内国法人の場合、決算確定は定時株主総会で行われ、定款で定時総会が決算日以後3カ月以内に開催されることになっている場合は、税法上の原則2カ月の申告期限から1カ月延長して3カ月が申告期限となります。
外国法人の場合は、決算確定に係る法律が国によって異なるので3カ月を超える期限まで延長が認められる場合があります。

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