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タックスプランニングの論点の例示

2016.11.24   タックスプランニング
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タックスプランニングの論点の例示

消費税課税の選択

消費税は、納税者の課税関係に係る選択があり、その結果が納税額や、還付金額に大きな影響を与えることがあります。ある意味では、トリッキーな税制といってもよいかもしれません。
そのために、慎重に対応することが必要であり、専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。

例えば、以下のような選択をすることが必要な場合があります:

課税事業者の選択

消費税の申告が必要のない免税事業者であっても、課税事業者を選択することによって、消費税が還付される場合があります。
例えば、多額の設備投資が予定されている場合等が挙げられます。

簡易課税制度の選択

簡易課税制度を選択することによって、納税額が少なくなる場合があります。
しかし、簡易課税制度を選択すると、消費税の還付を受けられることができなくなるため、還付の可能性がある事業年度は選択をすると不利になります。一旦選択した場合には2年間は継続して適用しなくてはいけないため慎重に判断することが大事です。

会社設立時の資本金金額の設定

資本金が1千万未満の会社は、設立から2年間は、原則として消費税は免税となります。
設立時の資本金を決める際、考慮してください。

事業承継

後継者が決まっている場合、相続発生後、経営を支配できるだけの株式が後継者の持ち分になることが必要です。
また、経営に支障のある株主を経営から遠ざける対策の検討も必要です。
持分の移転に関しては、会社法の絡みを理解しながら課税関係を考慮しなくてはなりません。
このようなことは会社の状況を良く理解している専門家に相談して適切な対策を立てるのがよいでしょう。
関与先の状況に応じて、また、必要に応じて関与先の弁護士と相談して、対策を検討します。

M&A

事業拡大のため買い手側として、もしくは事業を絞り込むために特定の事業の売り手側として、あるいは、後継者不在のため事業売却の売り手側として、等々様々な局面でM&Aが発生する可能性があります。
それぞれの局面に応じて、また、それぞれの売り手側ないし買手側の立場に応じて対策を検討します。
具体的には、手続きの相談、事業評価に係る相談、M&Aに係る課税関係に係る相談(同じ対価なら、手取り額が多くなる方法の検討、繰越欠損金の引継ぎ方法の検討等)を行います。

外国法人の設立

支店 vs 法人 :それぞれのメリット、デメリット

海外の企業が日本に進出する際、検討されるのが、日本に法人を設立するのか、支店として事業を行うかということがあると思います。
支店の場合、留意すべき事項として以下の点があります:

  • 地方税の均等割は、本社の資本金等の値によって決まりますので、日本支店に従業員が仮に1名でも、本社の資本金が、100億円ですと、均等割は、121万円です(東京都)。
    一方で、資本金1千万円ですと、均等割は、7万円です。
  • 税法上の中小法人の判定が、本店の資本金によって決まります。したがって、日本における事業規模が小さくても、中小法人に認められている税制上の優遇措置が受けられないことがあります。
  • 支店は税法上外国法人として取り扱われ、税制度が複雑です。外国法人に対する国内源泉所得の支払いは、原則として源泉税の対象となるため、支払い側に源泉漏れがないよう留意することが必要です。
    また、租税条約の適用関係も検討することが必要です。
    こういった意味で、外国法人に対しては、トリッキーな税制となっています。
    一方、法人の場合の留意点は以下の点があります。
  • 会社を清算するときの会社法上、及び、税法上の手続きに、時間がかかります。一方で、支店の場合は、日本から撤退する際の手続きが法人と比べて、簡単です。
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