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租税条約

2016.11.24   国際税務
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租税条約

租税条約とは?

国際取引における課税関係について国家間で締結した条約であり、法人や個人の所在地である居住地国におけるグローバルな課税と源泉地国における課税とが併存することによって生じうる二重課税を防ぐことにより、個人や法人の国際活動を容易に行えるようにする目的があるとされています。
例えば、日本の企業は法人に帰属する全世界の所得が日本の法人税の課税対象となりますが、その法人が外国にある企業から配当を得ていた場合は、配当を海外から送金時に海外で源泉税という形で課税されるのが一般的だと思います。
租税条約では、源泉地国での課税権を制限することにより、二重課税の可能性を低くしています。
日本の所得税法では、配当に係る源泉税の税率は20.42%ですが、日米租税条約では親子間では原則として免税となっています。
他の例として、給与に係る所得税は勤務地に所得の源泉があるので海外出張した場合は条文をそのまま読み解くと厳密にはその海外で所得税の納税義務が発生しますが、租税条約で短期滞在者については勤務地での所得税が免税とされています。
このことにより人の交流をより容易にしています。
租税条約は、主要国とはすでに結ばれています。国ごとに条約の内容が異なりますので、具体的適用関係はその国との条約を解釈することが必要です(財務省のHPで条文を確認することができます)。
例えば、上記短期滞在者免税で短期の期間の定め方が条約によって異なります。
また、課税当局からすると租税条約には課税当局間の情報交換という意味があるとも言われています。

租税条約の構成

租税条約の構成はどの租税条約も類似しています。例えば、5条はPEに関する定義、7条は事業所得条項です。

租税条約の恩典を受けるためには?

租税条約における税務上の恩典を受けるためには、租税条約適用の届出書を予め提出することが必要です。
租税条約と国内税法が異なった場合、租税条約が優先されます。

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