サービス内容

一般的な税務・会計業務から各種相談まで対応しております。海外の関係会社とのやり取りも含め英語の対応も可能です。

税務署への書類作成


法人登記が完了したら、いくつか税務署へ提出しなければならない、もしくは提出することで色々なメリットを享受できる書類を提出することになります。
経験豊富な私たちが必要書類の作成から提出まで丁寧にサポートします。
例えば以下のような書類を提出する必要があります。

書類名 メリット 提出できる法人 提出先
法人設立届出書 必ず提出が必要 全ての法人 所轄税務署、及び、地方税事務所
申告期限延長特例申請書 申告期限の延長ができます。
税の納期の延長はできません。
決算の確定に2カ月以上を要する法人
内国法人の場合は、定款で3カ月となっている場合が多い。
所轄税務署、及び、地方税事務所
源泉所得税納期の特例に関する申請書 毎月納付から6カ月に一度の納付ができます。 給与等の支払いを受ける者が常時10人未満の法人 所轄税務署、及び、地方税事務所
青色申告承認申請書 青色申告ができます。 全ての法人。法人設立日から、3カ月以内に提出が必要です。 所轄税務署
給与支払事務所等の開設届出書 源泉税納税義務者としての登録となります。 基本的にすべての法人 所轄税務署
消費税課税事業者選択届 特定の場合、消費税の還付を受けることができます。 全ての法人。還付可能性がない法人は設立時は選択しない方が良いです。 所轄税務署